発育阻害 — 20年ほとんど改善していない

5歳未満の23.6%が発育阻害。全国平均は少しずつ下がっているが、最も貧しい20%の層では37.2%と大きく開いている。

最終更新 2026年8月20日

数字

2023年、5歳未満の子どもの 23.6% が発育阻害(stunting)の状態にある。2019年の26.7%からは下がったが、過去20年でほとんど改善していないと評価されており、同程度の経済発展段階の国と比べても高い。

より重要なのは階層差で、所得が最も低い20%の層では 37.2%。ほぼ4割になる。

発育阻害は一時的な飢餓ではなく、慢性的な低栄養の蓄積を示す。しかも影響が身体だけで終わらない。妊娠中から2歳頃までの栄養状態は脳の発達に影響し、その後の学習到達度、さらには成人後の所得にまで効いてくることが知られている。

つまり栄養は「福祉」の話であると同時に、教育と経済の話でもある。学習貧困の91%という数字と、この23.6%は切り離せない。

栄養は、開発分野の中では何が効くかの証拠が比較的はっきりしている領域のひとつ。妊娠期・乳幼児期(いわゆる最初の1000日)への介入は費用対効果が高いとされる。寄付先を探すなら、この時期を狙っているかどうかは分かりやすい判断軸になる。

出典